2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
同市では、一般会計から介護保険特別会計への繰り出し金が十九億五千万、これも同年度決算でありますが、毎年約四・五％増加しています。 今後急速に進む高齢化には、市町村の財源だけでは対応できません。市町村負担を一〇％程度まで引き下げないと厳しいという声もあります。国の取組状況と今後の見通しを教えてください。
同市では、一般会計から介護保険特別会計への繰り出し金が十九億五千万、これも同年度決算でありますが、毎年約四・五％増加しています。 今後急速に進む高齢化には、市町村の財源だけでは対応できません。市町村負担を一〇％程度まで引き下げないと厳しいという声もあります。国の取組状況と今後の見通しを教えてください。
この基金から市町村の介護保険特別会計へ資金の貸し付けや交付を行う場合には、当該介護保険特別会計における財源不足額を算定する必要があり、このための事務は非常に複雑になるものと思われます。また、介護保険審査会の運営につきまして、ドイツにおける介護保険制度導入時に見られましたように、制度発足当初は多くの審査請求事案が予測され、県の事務量が膨大なものになることも考えられます。
御指摘のとおり、保険財政の安定化は保険者として市町村が最も関心を持っておりますことの一つである、このように思いますし、県におきましても、被保険者のいわゆる保険財政の安定化を図りながら予想外の支出に対応するために財政安定化基金を設置するということにしておりますが、各市町村のいわゆる介護保険特別会計に収支の不均衡が生じたときに一定の算定によりまして財政不足等を交付する、あるいは貸し付けをするということにいたしているわけであります
これにつきまして今のところ私どもが考えておりますのは、一般会計でもってそれを介護保険特別会計に繰り出すという形になっていくのかなと。これは国民健康保険が今そういうやり方をいたしておりますから、そういうことかなというふうに思っております。